厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、2026（令和8）年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。
全国加重平均額は前年度から56円引き上げられ、1,177円となります。
この56円の引き上げは、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降、2番目に高い引き上げ額です。
すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超える水準となっています。
各都道府県の最低賃金は、54円から65円の範囲で引き上げられました。
最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円となっています。
また、最高額に対する最低額の比率は84.8％となり、前年度の83.4％から改善しました。
この比率の改善は12年連続となります。
最低賃金は、物価の動向や賃金の実態、労働者の生活水準などを考慮して改定されます。
2026年度は、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安を上回る改定が行われた地域も多く、地域間格差の是正が進んでいます。
最低賃金の引き上げにより、労働者の生活が安定し、消費活動が活発になることが期待される一方、企業には経済的負担が生じる可能性もあります。
改定された最低賃金は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2026年10月1日から同年12月2日までの間に順次発効される予定です。
発効日は都道府県によって異なるため、企業は事業場が所在する都道府県の最低賃金額と発効日を個別に確認する必要があります。
今年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられます。引き上げ幅は前年度を下回ったものの、目安制度が始まって以降で2番目に高い水準となりました。
労働者にとっては賃金収入の増加による生活の安定が期待される一方、企業には対応策として生産性向上や価格転嫁、賃金設定の見直しなどが求められます。
企業は、時給制の労働者だけでなく、月給制や日給制の労働者についても、賃金を時間額に換算した上で、改定後の最低賃金を下回っていないか確認することが重要です。
今後も最低賃金の引き上げが続く見込みであり、企業・労働者双方にとって重要な動向となるでしょう。
