企業にお勤めの方に対する社会保険適用要件の一つに、月収8.8万円（年収106万円）以上という収入要件があります。
現在、一定規模の企業においては、この要件以上の収入が見込まれ、ほかの要件にも該当する場合、パートやアルバイトなどの雇用形態を問わず、社会保険に加入する必要があります。
いわゆる106万円の壁と呼ばれるものです。
今回の法案では、この106万円の壁の撤廃も含めて、社会保険への加入対象者が拡大する内容になっています。
これが撤廃された場合は、収入に関わらず、ほかの適用要件を満たす方は、社会保険に加入する義務が生じることとなります。
このほかにも、今まで適用が除外されていた個人事業所も適用対象となる内容も含まれており、この法案が可決されれば、被保険者となる方の範囲は、かなり広くなる見込みです。
