厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、2025（令和7）年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。
全国加重平均額は昨年度から66円引き上げられ、1,121円となります。
これは1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降で最高額の引き上げです。
すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超える水準となりました。
各都道府県の最低賃金は、63円から82円の範囲で引き上げられました。
最も高いのは東京都の1,226円、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円となっています。
最低賃金は、物価上昇や労働者の生活水準向上を考慮し、改定されます。
特に地方では、目安額よりも大幅な上乗せが行われた県も多く、地域間格差の是正が進んでいます。
最低賃金の引き上げにより、労働者の生活が安定し、消費活動が活発になることが期待される一方、企業には経済的負担が生じる可能性もあります。
改定された最低賃金は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次発効される予定です。
今年度は、使用者側の準備期間に配慮し、発効日を遅らせる県も多く見られます。
今年度の最低賃金は、全国的に大幅な引き上げとなりました。
労働者にとっては賃金収入の増加による生活の安定が期待される一方、企業には対応策として生産性向上や価格転嫁などが求められます。
今後も最低賃金の引き上げが続く見込みであり、企業・労働者双方にとって重要な動向となるでしょう。
